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ホーム会社情報・IR情報協立情報通信について > 次世代育成支援対策

次世代育成支援対策

当社は次世代育成支援対策推進法第12条の規定にもとづき、次の通り一般事業主行動計画を策定致しました。

協立情報通信株式会社 一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動 計画を策定しました。

1. 計画期間

平成26年10月1日~平成31年9月30日までの5年間

2. 内容

目標1:

妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレツト等を作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

対策:

●平成26年11月~ 母性健康管理についての情報収集・調査
●平成26年11月~ 制度に関するパンフレット等を作成し社員へ周知する

目標2:

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

対策:

●平成26年11月~ 法に基づく諸制度の調査
●平成26年11月~ 制度に関するパンフレット等を作成し社員へ周知する

目標3:

育児休業を取得した社員が復職しやすくするため、休業中に資料送付等による情報提供を行う。

対策:

●平成27年4月~ 育児休業後に社員が職場復帰しやすい環境の整備
●平成27年4月~ 育児休業者が職場復帰しやすい制度の運用

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