IT導入補助金

IT導入補助金とは?

ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、
中小企業・小規模事業者等の生産性向上と経営力強化を図ることを目的とした制度です。

交付申請期間

一次公募:受付終了

受付終了しました 二次公募:2019年7月17日(水)11:00~2019年8月23日(金)17:00
交付決定日:2019年9月6日(金)
事業実施期間:交付決定日以降~2020年1月31日(金)<予定>
事業実績報告期間:交付決定日以降~2020年1月31日(金)17:00まで<予定>

所管省庁 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金事務局
(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)

対象者は?

中小企業・小規模事業者のお客様

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等に限ります。
本事業における中小企業者等とは、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者並びに医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を原則とします。

補助対象となる事業者(中小企業・小規模企業者の定義)

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業社等
(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者、医療法人・社会福祉法人、特定非営利活動法人)

  業種・組織形態 資本金
(資本の額又は出資の総額)
従業員
(常勤)
資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象
(個人事業主を含む)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人 - 100人
特定非営利活動法人(NPO法人) 主たる業種に記載の資本金・従業員以下のもの
組合関連

企業組合

協業組合

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会

商工組合、商工組合連合会

商店街振興組合、商店街振興組合連合会

水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会

酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会

内航海運組合及び内航海組合連合会

技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)

補助金に関する詳しい申請要件は、以下のリンク先より「公募要領」をご確認ください。
サービス等生産性向上IT導入支援事業|補助対象について

補助額は?

購入総額の2分の1
A類型:補助上限額 150万円未満 下限額 40万以上
B類型:補助上限額 450万円以下 下限額 150万円以上
※いずれも税別

補助費目は?

事前に事務局から承認を受けた、ITツール(ソフトウェア、サービス等)

オンプレミス製品、クラウドサービスの他、ホームページ制作費用含む
※ハードウェアの他、既存ホームページの一部更新や改修費用は補助対象外
※クラウドサービスの利用料は納品日から1年間分が補助対象

申請から支給、実績報告までの流れ

1.導入するITを相談・決定

導入するITツール、サービス等のご相談を承ります。
また、ITツールの導入後どの程度の業務効率化を図ることができるのか、経営における目標を設定し事業計画を作成します。

2.申込書類を作成し、IT導入支援事業者を通して、補助金を申請

補助金は、「IT導入支援事業者」を通してのみ、申請が可能です。
※当社は、「IT導入支援事業者」であるコンソーシアムの構成員ですので、交付申請を承ることができます。

受付終了しました
[二次公募:2019年7月17日(水)11:00~2019年8月23日(金)17:00]


[一次公募:受付終了]

申請は、中小企業・小規模事業者のみなさまが電子申請画面『申請マイページ』を開設し、IT導入支援事業者が必要な情報をとりまとめ、申請を行います。
公募要領はこちら

3.申請の審査後、交付決定の通知

二次公募については2019年9月6日(金)<予定>に、交付申請を行った中小企業宛へ通知が届きます。

4.契約、ITツールを導入し、支払いを完了

補助金交付決定の通知を受け、契約をします。

※必ず、交付決定通知を受けてから契約を!
通知受取前の契約は、補助金の対象になりません!

5.導入効果・実績の報告

補助事業の完了後、実施にITツールの発注・契約・納品・支払い等を行った証憑を提出します。
※実績報告書の作成、提出もご依頼の「IT導入支援事業者」がフォローします。

6.交付金の支払い

7.事業実施効果報告

対象類型 年度 事業実施効果報告対象期間 事業実施効果報告期間
A類型 1年度目 2019年4月1日〜2020年3月末日 2020年4月以降〜
2年度目 2020年4月1日〜2021年3月末日 2021年4月以降〜
3年度目 2021年4月1日〜2022年3月末日 2022年4月以降〜
B類型 1年度目 2019年4月1日〜2020年3月末日 2020年4月以降〜
2年度目 2020年4月1日〜2021年3月末日 2021年4月以降〜
3年度目 2021年4月1日〜2022年3月末日 2022年4月以降〜
4年度目 2022年4月1日〜2023年3月末日 2023年4月以降〜
5年度目 2023年4月1日〜2024年3月末日 2024年4月以降〜