IT導入補助金

IT導入補助金とは?

ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、
中小企業・小規模事業者等の生産性向上と経営力強化を図ることを目的とした制度です。

C類型(特別枠)について
特別枠は、新型コロナウイルス感染症の影響及び対策に向け、具体的な対策(サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるITツールの導入を支援するために創設されました。A・B類型の通常枠では対象とならないハードウェア連絡も一部対象として認められます。

詳細はIT導入補助金2020をご覧ください。

交付申請期間 ー【A・B類型(通常枠)】ーーーーー

一次公募:受付終了

二次公募:受付終了

三次公募:受付終了

四次公募:受付終了

五次公募:受付終了

六次公募:2020年7月31日(金)17:00まで<予定>(交付決定日:2020年8月31日予定)

七次公募:2020年8月31日(月)17:00まで<予定>(交付決定日:2020年9月30日予定)

ー【C類型(特別枠)】ーーーーー

一次公募:受付終了

二次公募:受付終了

三次公募:受付終了

四次公募:受付終了

五次公募:公募期間:~2020年7月31日(金)17:00(交付決定日:2020年8月31日予定)

六次公募:公募期間:~2020年8月31日(月)17:00(交付決定日:2020年9月30日予定)

所管省庁 令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金事務局
(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)

対象者は?

中小企業・小規模事業者のお客様

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等に限ります。
本事業における中小企業者等とは、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者並びに医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を原則とします。

補助対象となる事業者(中小企業・小規模企業者の定義)

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業社等
(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者、医療法人・社会福祉法人、特定非営利活動法人)

  業種・組織形態 資本金
(資本の額又は出資の総額)
従業員
(常勤)
資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象
(個人事業主を含む)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人 - 100人
特定非営利活動法人(NPO法人) 主たる業種に記載の資本金・従業員以下のもの
組合関連

企業組合

協業組合

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会

商工組合、商工組合連合会

商店街振興組合、商店街振興組合連合会

水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会

酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会

内航海運組合及び内航海組合連合会

技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)

補助額は?

類型 補助率 上限額 下限額
A類型 1/2以下 150万円未満 30万円
B類型 1/2以下 450万円 150万円
C類型-1(特別枠) 2/3以内 450万円 30万円
C類型-2(特別枠) 3/4以内 450万円 30万円

補助費目は?

詳細はIT導入補助金2020をご覧ください。

A・B類型

事前に事務局から承認を受けた、ITツール(ソフトウェア、サービス等)

オンプレミス製品、クラウドサービスの他、ホームページ制作費用含む
※ハードウェアの他、料金体系が重量課金方式のもの、既存ホームページの一部更新や改修費用は補助対象外

C類型 補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資である事業を対象とする。

甲:サプライチェーンの毀損への対応
 (顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
 (非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスのモデルに転換するために必要なIT投資を行う)
丙:テレワーク環境の整備
 (従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)
協立情報通信取扱い 補助金対象ソリューション
カテゴリソリューション名
MicrosoftKic – Microsoft 365 ワンストップ サポートサービス
OBC奉行クラウド、奉行クラウドEdge、奉行11シリーズ (OBCへサイトへ移動します)

申請から支給、実績報告までの流れ

1.公募要領を読み、IT導入支援事業者・ITツールの選定

IT導入補助金2020の資料一覧サイトはこちら

2.gBizIDプライムの取得

2020より申請に「gBizIDプライムアカウント」が必要となりました。
アカウントをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得してください。

3.IT導入支援事業者による「申請マイページ」招待

4.申請マイページ上でITツール情報の確認、事業計画の確認
第三者の確認・宣誓

4.申請マイページ上で補助事業者から事務局へ交付申請提出

5.交付決定後、ITツールの発注、導入、代金支払い

7.事業実施効果報告

対象類型 年度 事業実施効果報告対象期間 事業実施効果報告期間
A・B・C類型 1年度目 2021年4月1日〜2022年3月末日 2022年4月以降〜
2年度目 2022年4月1日〜2023年3月末日 2023年4月以降〜
3年度目 2023年4月1日〜2024年3月末日 2024年4月以降〜