• ニュース
  • ソリューション
  • サービス・サポート
  • イベント・セミナー
  • 会社情報・IR情報
ホーム > 書面による開示等の請求手続き

書面による開示等の請求手続き

1)所定の用紙に必要事項をすべてご記入のうえ、以下までご郵送ください。

〒105-0013 東京都港区浜松町1-9-10 DaiwaA浜松町ビル
協立情報通信株式会社 管理部 総務グループ宛

<同封いただくもの>
[1] 500円分の切手 (個人情報の開示の請求、利用目的の通知の請求の場合のみ)
[2] 本人確認書類
  運転免許証、パスポート等の写し(開示等の求めをするご本人の名前および住所が記載されているもの)、または、
  住民票の写し(開示等の求めをする30日前以内に交付されたもの)

2)代理人の方が手続きをされる場合は、上記に加え、以下の書類もご郵送ください。

[1] 親権者、成年後見人等の法定代理人からの申し出の場合
 ・戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類いずれか 1通
  ※開示等の求めをする日の30日前以内に作成されたものに限ります。
  ※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
 ・法定代理人(親権者、成年後見人等)ご自身の本人確認書類(前記 1)の[2]をご参照ください)

[2] ご本人が委任した代理人の場合(上記[1]以外の場合)
 ・委任状(ご本人の署名捺印) 1通
 ・委任状に押されたご本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書 1通
 ・代理人ご自身の本人確認書類 (前記 1)の[2]をご参照ください)

3)所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときこれを受理し、遅滞なく当社内で検討し、以下の方法に
  よりご連絡いたします。

[1] 個人情報の利用目的の通知または開示の場合は、書面の郵送(書留郵便)
[2] 個人情報の内容の訂正・追加・削除、利用の停止または第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール

以下のような場合は、開示等の求めに応じられない場合があります。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上
 不利益を被るおそれがある場合
・犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合国の機関または地方公共団体が
 法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表すること
 によって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4)注意事項
・提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内に補正または追完いただけない
 場合は、開示等の求めがなかったものとして送付いただいた書面をご返送させていただきます。
・個人情報の開示の請求、利用目的の通知の請求に際し、500円分の切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し
 上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものとして、送付いただいた書面をご返送
 させていただきます。
・当社からお送りする書類の送付先は、所定の用紙にご記入いただいたご本人または代理人の住所(本人確認書類に記載された
 現住所に限ります。)とします。
・開示等の請求手続きに伴い取得した個人情報は、開示等の請求の対応に必要な範囲でのみ取扱うものとします。
 なお、ご提出いただいた書面は返却いたしかねますのでご了承ください。
・本人または代理人の本人確認書類は、当社が入手してから6ヵ月以内に責任を持って廃棄いたします。
・個人情報の削除・利用停止措置を取った場合は、各種商品やサービスの提供ができない場合がございます。

ページトップ